ものづくり補助金が2018年春に公募される見込みです。

さて11月ももう後半、はやいものでもう2017年は終わりに近づいています。みなさま年末年始の準備でバタバタされているころかと思います。

さて昨年は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」として実施されたものづくり補助金(通称：もの補助）ですが、人気がとても高く、また採択率も40%とそこそこありますので応募が殺到する補助金となっています。

来年もどうやら春には公募が開始される見込みです。今年秋の衆議院選挙で自民党が圧勝しましたが、公約で以下の通り掲げており、おそらく年末から年始に開かれる臨時国会で議論されることになると予想されます。

【自民党公約　政策BANK】https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu48/political_promise/bank/地域の支援機関や専門家、よろず支援拠点などを通じて「ものづくり・商業・サービス補助金」、「小規模事業者持続化補助金」などの施策を地域の隅々まで行き渡らせるとともに、商工会・商工会議所への「伴走型補助金」などを通じて中小企業・小規模事業者へのきめ細かな支援を行い、ローカル・アベノミクスの実現を図ります。

ものづくり補助金申請の前に

まずは来年度の事業計画をたてることです。来年、自社が何を目指して事業を進めていくのか（KGIの設定）、そのために何をしていくのか、を決めることです。

次に、事業推進に向けて投資が発生するのであれば、どんな投資が必要で、投資により何を達成するのか、を具体的にイメージすることです。

その後、その投資がものづくり補助金の対象になるものであればぜひ申請を検討されるのがよいかと思います。

ものづくり補助金申請するにあたり準備したいこと

先ほどお伝えしたように、ものづくり補助金はとても人気があり、多くの会社が申請を行います。採択率は40%とそこそこありますが、10社のうち6社は不採択となります。ですので申請書の内容をしっかりストーリーをもって書くことはもちろんのこと、加点要素になるものはすべて用意するくらいの準備が必要です。

来年度の公募内容がどうなるかわかりませが、昨年度同様、「経営革新計画」「経営力向上計画」「ITの利活用」「海外展開」「賃上げ」などは加点対象になると予想できます。その中で「経営革新計画」または「経営力向上計画」のどちらかは作成しておくべきです。私の過去の経験を踏まえても、どちらも作成していない会社様は残念ながら不採択となっています。

来年春(3月くらい）に公募が開始される前に、ぜひこの２つのどちらかは作成されることをお勧めします。どちらも当事務所で代行は可能です。

もし申請を予定されるのであればお問い合わせ欄からお問い合わせいただくか、「info@hojokin.aga-ru.jp」からお問い合わせください。

何ごとも早めの準備が必要ですね。年末年始お忙しいとは思いますが、来年良い年にするためにも今から準備していきましょう。