中小企業のサービス・試作品の開発を支援

ものづくり補助金は中小企業が取り組む、革新的なサービスや試作品開発にかかる経費を補助してくれる補助金です。
 
一般的にものづくり補助金と呼ばれていますが、年度によって正式名称が異なります。
 
平成２８年度は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」が正式名称です。
 
世情のニーズに対応した、サービスやものづくりの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を支援することがものづくり補助金の目的になります。
 
認定支援機関の全面バックアップを得た中小企業・小規模事業者であれば申請できます。
 
対象類型には「革新的サービス」と「ものづくり技術」の二つがあり、それぞれに「一般型」、「小規模型（設備投資のみ試作品開発等）」、「第四次産業革命型」の事業類型があります。
 
28年度は第四次産業革命が新設されたことが特徴です。
 
この第四次産業革命は日本再興戦略2016において今後の生産性革命を主導する最大の鍵であるとされており、具体的にはIoT（Internet of Things）、ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを活用することです。
 
今回の第四次産業革命の事業類型では、補助金をIoT・AI・ロボットを用いた設備投資に活用することができます。注意すべき点は、IoT機能を活用することが前提としてある点です。
 
その上でIoTの付加機能活用としてAI技術もしくはロボットを活用することが必要です。
 

補助上限額
一般型：1000万円（補助上限額上乗せ時2000万円もしくは3000万円（補助上限額上乗せについては後述））
 
小規模型：500万円（補助上限額上乗せ時1000万円もしくは1500万円（補助上限額上乗せについては後述））
第四次産業革命型：3000万円
 
補助上限額上乗せとは
一般型および小規模型の二つは雇用や賃金拡充によって、補助金の上額金が上乗せされます。
 
具体的には、従業員の維持・増員の上で全従業員の平均賃金および最低賃金グループ（賃金の低い下位10%の従業員グループ）の平均賃金を5%引き上げる場合は上額金が2倍になります。
 
これに加え、最低賃金グループの賃金を10%引き上げる場合にはさらに1.5倍されます（基本額の3倍）。
 
補助金の採択率は30〜40％ほどです。
 
公募時期：平成28年11月14日～平成29年1月17日
 
※年度によって公募時期は異なりますので中小企業庁のHPをチェックするようにしましょう。
 

出典：
ミラサポ
中小企業庁

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